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本日の本会議では地方税の趣旨説明質疑が行われます。地方税の所管官庁は総務省ですが、電波・放送行政もまた総務省が担当しています。その総務省の幹部が菅総理の長男が役員を務める会社から度重なる接待を受けていた問題は、監督官庁として癒着との疑惑を免れません。大きな責任が問われる事態が多発しています。武田総務大臣を厳しく質してまいります。