政府は東京都、京都府、沖縄県を「まん延防止等重点措置」の適用対象に加える方針を固め、本日午後の議員運営委員会で西村大臣より説明を受けます。また、フジ・メディアHDの放送法外資規制違反問題について来週の総務委員会で社長招致を求めました。