本日、野党国対委員長会談と与野党国対委員長会談を行いました。
野党国対委員長会談では、政府に対し児童手当の所得制限撤廃を求めることで一致し、その後の与野党国対委員長会談で、このことを与党側に強く求めました。公明党の佐藤国対委員長からは賛成の話があり、自民党の高木国対委員長からは 「しっかりと受け止め、官邸側にはその意向は伝えたい」とのことでした。
子育てを家庭中心で行うという自民党の従来の政策により、少子化がさらに進んでしまった現実に対し、所得制限の撤廃は日本社会全体で子育てを支えるというメッセージにもなるため、岸田総理には決断を求めていきます。
