本日、日本維新の会と、国対委員長・政調会長会談を行い、以下3点を合意いたしました。
1．急騰する電気代に対応するため、エネルギー価格対策に関する勉強会を両党で立ち上げる。
エネルギー価格の高騰が国民生活や企業に大きな影響を与えており、早急な対応を両党で提案し、政府を動かして参ります。
2．解散命令請求後の財産保全に関する特別措置法の作成。改正の内容は、解散命令請求を出した後の当該法人の財産の保全を命じることが出来るようにする。
オウム真理教事件の際は保全までに7か月近くを要し、オウム側が財産を他に移してしまいました。このようなことを防ぐため、解散請求からのタイムラグを無くすべく、法案を共同で作成いたします。
3．国会改革の一環として、正当な理由がなく国会に登院しない議員の歳費の在り方などについて早急に検討し立法化を目指す。
この3点について、両党の政調会長を中心に動いてまいります。